ナカノブひとりぼっち

(日常はあっけなくデストロイされちまった!)

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漫画出版社への提言:団藤

出版科学研究のまとめによると、昨年(2006年)の国内コミック市場の販売金額は、4810億円と前年比4.2%減と初の5000億円割れとなった。この報告によれば、コミックは2年ぶりの減少、コミック誌は11年連続の減少、特にコミック誌の落ち込みが目立ちコミック誌の読者離れが続いている、とされている。
このような状況にあって、どのような方策をもって漫画市場の拡大を図るべきか。
私はここで、再販制度の維持のための運動について提案する。

再販売価格維持行為は、不公正な取引方法として原則として違法とされるにもかかわらず、独占禁止法23条4項により、著作物に関しては例外的に許容されている。そして、この著作物に関する再販制度がなくなれば、出版業界には大きな打撃となることだろう。
だが、公正取引委員会は著作物について適用除外制度を見直す方向で問題点を検討し、「一定期間経過後に制度自体の存廃について結論を得るのが適当である」としている (「著作物再販適用除外制度の取り扱いについて」〔1998年1月13日〕公正取引特報1645号参照のこと)。
これらの動きに対し、利害を同じくする出版業界は協同して再販制度維持のためにキャンペーンを展開し、自らの利益を守ることに努めるべきではないだろう。

その具体的な形としては、出版と同じく著作物再販適用除外制度の対象となっている新聞と合同して行うことが望ましいだろう。
また、ここでは漫画を出版している出版社を漫画出版社と呼んでいるのだが、多くの出版社は報道を主な目的とする雑誌を擁している(例えば小学館なら週刊ポスト)。この雑誌によるキャンペーンをもって文化活動の維持であるとかそういった建前を宣伝するべきだろう。

もっとも、実際のところ、今後もずっと再販適用除外制度が存続するとは思えない。

この制度が無くなれば出版社はその活動の形態を変えざるを得ないだろう。それが独占禁止法の求めるところであるのだ。そもそも今まで不当に大きい利益を得ていたとも表現できる。この制度が存続しているのは新聞社などによるキャンペーンが飛び火して公正取引委員会以外の部分が叩かれることを恐れている役所側の消極的な態度から来るものでしかない。

つまり、やるべきことは、できるだけこの『制度が終わる日』を引き伸ばしに掛かること、ということだな。

いつまで持つかということは…私は分からない。ただ、そう長くは持たないだろう。
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コメント

うーん、結構辛口だねえ。

  • 2007/03/26(月) 21:37:16 |
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